これからの時代「エコ」が大きなテーマである

環境問題が世界のテーマですが、政府は日本の打ち出した景気対策の中に高速道路使い放題１回千円を実施しました。結構効果があるのか、全国の土日の高速道路に渋滞が見られます。これについて森永卓郎氏はネットニュースで、この政策の狙いはＥＴＣをここで一気に大量に売ってしまい、もし民主党に政権が移っても高速道路無料化を打ち出せば、ＥＴＣ購入者から反発が出ることを想定していると述べています。つまり道路族や国土交通省の省益狙いだと言うのです。さらに車販売が上昇し、そのうえ移動で入る消費税を考えると、妙案とも受け取れます。

本来あるべき姿として国民に広く訴える景気対策なら、ＥＴＣ装着車以外にも適用させるべきで、解散時期によっては装着していない、あるいは品不足で装着できない国民には不満だけが残り、集票狙いが逆効果になってしまいます。つまり税収対策でしかないと言うことになります。

日本人は消費税に対して嫌悪感を持っているようです。しかし世界では消費税によって医療福祉だけでなく国家財政を維持しているのです。よく消費税は低所得者に対して厳しく、金持ち優遇に繋がるという意見があります。これは永年直接税方式で、収入によって税率を調整してきたことが染み付いているからです。少し考え方を変えると、消費税くらい平等な税法があるでしょうか。

金持ちは１万円のビフテキを食べれば、税率１０％と仮定すれば千円を払い、健康志向の強い人や経済的に余裕の無い人は野菜中心の食生活をすれば、税負担は少なくすみます。美しく見せたい人はファッションにお金を使い消費税をじゃぶじゃぶ払えばいい。つまり生活の質に対する価値観をどのようにもつかという人生哲学の問題なのです。

そのかわり消費税をあげると国民の政治を見る目が厳しくなります。それは個人の財布から直接支払う税に変化するからです。その見返りに介護保険と医療保険と年金は税方式とすれば、将来への安心に繋がり、タンス預金の意味も薄くなるはずです。世界が経済恐慌に陥っている今こそ、政治の真の仕事である政策を具体的な数字を挙げて、国民に広く問いかける時（チャンス）ではないでしょうか。

SEO対策という仕事をしている私なんですが、やはりこれからのことを考えると免許はいると思い、近々教習所へ行く予定です。車も環境問題に大きく関わっておりまして、まあ買うかどうかは別にして普通免許ぐらいは持っておかないと、将来子供らと車で出掛けるということができないですからね。車の税金も馬鹿にならないんで、レンタルで十分かもしれないですがね。